農業法人・農業経営者や農業ビジネス関連事業者の皆様からのご依頼を随時受け付けております。(全国対応)
取扱業務について
農業法人・農業ビジネスに関する法務全般を取り扱っていますが、これまでの人事労務、国際取引・海外進出支援、一般企業法務についての経験を活かし、主に次のような業務を取り扱っています。
人事労務
解雇・退職勧奨、残業代請求への対応、セクハラ・パワハラ対応・調査、団体交渉対応、就業規則・労働契約書作成
商取引
売買契約書作成、取引基本契約書作成、関連法令に関するアドバイス
農地売買等
農地の売買・賃貸借に関する契約書作成、農地法に関するアドバイス
国際取引
輸出販売に関するアドバイス、関連契約書作成
海外進出
海外現地生産に関するアドバイス、関連契約書作成
債権回収
取引先からの代金回収、訴訟等法的手続対応
紛争解決
取引先・消費者とのトラブル対応、訴訟等法的手続対応
法人化
株式会社・合同会社等の法人化に関するアドバイス、手続対応
新規参入
農業への参入に関するアドバイス
農業法人運営
農業法人の組織・運営に関するアドバイス、手続対応
スマート農業
スマート農業に関する契約書作成、関連法令に関するアドバイス
事業承継・M&A
農業法人の事業承継・M&Aに関するアドバイス、関連契約書作成
セミナー・講演
各種団体等における会員・メンバー向けの講演(農業法務に関するトピック)
費用について
ご依頼に関する費用については、スポット依頼の場合と顧問契約の場合があります。
スポット依頼の場合には、原則としてタイムチャージ(時間制報酬)により、実際に契約書作成等に要した時間に応じて費用が決まります。ご希望の方には、事前に概算のお見積りをお伝えしております。
顧問契約については、原則として月額50,000円(税別)となっており、1ヶ月当たり一定時間の作業が含まれております。なお、事業の規模等に応じて、月額顧問料や時間をアレンジしておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
ご依頼のお問い合わせは、お問い合わせフォームまたはお電話(03-5148-0330/大城)にてご連絡下さい。
遠方からのご依頼の場合は、必要に応じて電話やメール、テレビ電話等を活用し、効率的に進めておりますので、全国いずれからもぜひお問い合わせ下さい。
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