新聞やテレビ、ネットニュースでセクハラやパワハラに関する話題を目にすることが多くなりました。セクハラやパワハラは多くの職場で身近な問題になっており、その与える影響も小さくありません。
農業においても、セクハラやパワハラの問題が明らかになった事例が増えています。農業を含め事業を発展させるためには、人がいなければなりません。しかし、ハラスメントが横行している職場からは人が離れてしまい、事業を発展させることはできません。そのため、ハラスメント問題には積極的に取り組まなければならないのです。
ビジネスを進めていくためには、従業員の力が必要不可欠です。どんなに優秀な経営者であっても、一人でできることには限りがあります。むしろ、従業員が力を発揮できる場を作ることができる経営者こそが、優秀な経営者と言えるのではないでしょうか。
このようにビジネスにとって大切な従業員ですが、様々な理由から従業員と会社がトラブルになってしまうことがあります。労務トラブルを防止するために、どのようなことが原因でトラブルとなるのか、またその防止のために必要なことを理解しておくことは、経営者にとってとても重要です。
従業員を雇用した場合、事業形態や従業員数に応じて、社会保険（健康保険・厚生年金保険）や労働保険（労災保険・雇用保険）に加入しなければなりません。
しかし、農業については、一般的な事業の場合と異なる取扱いがされているため、加入義務の有無について、農業ビジネス特有の観点からチェックする必要があります。
従業員を雇用するということは、雇用主（会社）と従業員との間で労働契約（雇用契約）を結ぶということです。一般的には、契約を締結する際に、必ずしも“契約書”を作らなければならないわけではありません。
しかし、労働契約（雇用契約）については、“契約書”のような書面によって賃金などの労働条件を明確にしなければならないこととなっています。
会社が従業員を雇用する場合、労働時間を決めなければなりません。本来、労働時時間は労働契約の内容ですので、雇用主（使用者）と従業員（労働者）が合意して決めるものです。しかし、労働法は労働時間について、雇用主と従業員の合意があれば無制限に決められるということにしておらず、規制しています。これは、通常は立場が弱い労働者を守るためであり、労働時間はこの規制の範囲内で決めなければなりません。
しかし、農業については、自然が相手であるという特性から、労働時間の規制が適用されないこととなっています。
ビジネスを展開していく上で、人材はとても重要です。経営者は会社の方針を決めて実行していく責任がありますが、経営者だけでできることは限りがあり、経営者だけでビジネスを拡大していくことはできません。従業員がいるからこそ、ビジネスを拡大していくことができるのです。
さらに、ビジネスの使命の一つは雇用を創出することです。そうすることで、社会に貢献することができ、そのビジネスが価値あるものとなるのです。
これは、農業ビジネスでも全く同じです。農業ビジネスを展開していくためには、ビジネスの発展段階に応じて、従業員を雇用していく必要があります。
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