ロボット技術やICTを活用するスマート農業（スマートアグリ）には、多くの事業者が関わっています。スマート農業を実現しようとする農業法人・農業経営者とロボット技術やICTサービスを提供する事業者はもちろん、気象情報などのデータを提供する事業者や農業法人等からデータの提供を受けて利用する事業者など多くの利害関係者が関わっています。
そのため、こられの利害関係者の権利関係を調整するためにスマート農業の実現には法務が欠かせません。
スマート農業と法務
スマート農業
スマート農業の実現
農業従事者の平均年齢は66.8歳（平成28年）となっており、農業従事者の高齢化は年々進んでいます。新規就農者のうち49歳以下は2万3030人（平成27年）であり、平成19年以来最多となるなど、徐々に若い人たちが農業に就く例も増加しているものの、農業を担う農業従事者の高齢化を止めるほどではありません。
ビジネスには人が必要であり、人が重要であることに変わりはありませんが、人口減少が予想される社会の中で若い農業従事者を大きく増やすことは容易ではありません。そこで、少ない人手のまま農業を行うという発想へ転換し、そのためにITやロボットの力を利用しようとするのが“スマート農業”（スマートアグリ）です。
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