農業ビジネスの海外展開

農産物の現地生産の方法と法務

農業ビジネスの海外展開には、日本で生産した農産物を海外に輸出販売する方法のほかに、日本の農業技術を利用して海外で現地生産する、“メイド・バイ・ジャパン”の方法があります。（詳しくは、“農業ビジネスの海外展開”をご覧ください。）

現地生産による海外展開の方法には、コスト面や輸入障壁がないといった点で輸出販売に比べてメリットが大きい反面、現地の気候や法規制、文化の違いといったハードルを乗り越えなければならないことも事実です。

農業ビジネスの海外展開の方法の一つは、海外への輸出販売です。この方法は、日本国内で生産した農産物を海外に輸出し、海外で販売するというものです。

日本国内の取引と比べても、販売の場所が異なるだけとも言えますので、シンプルで簡単なようにも見えます。しかし、実際に海外に輸出するとなると、海外までの輸送手段、通関・検疫、現地での販売チャネルの確保といった国内販売とは異なるハードルがいくつもあります。

日本の人口は縮小していくことが予想されており、日本国内の農産物マーケットがこれ以上拡大することは望めません。

そこで、国はマーケットの成長が見込めない国内から、マーケットの成長力がある海外に目を向けて、農業法人・農家が農産物を海外に輸出することを推進しています。

すでに農産物を輸出していたり、現地で生産・販売していたりしている農業法人も増えていますが、現在は輸出などをしていない農業法人・農家の中にも、事業拡大のために海外展開を検討している農業法人・農家は少なくありません。