会社が従業員を雇用する場合、労働時間を決めなければなりません。本来、労働時時間は労働契約の内容ですので、雇用主（使用者）と従業員（労働者）が合意して決めるものです。しかし、労働法は労働時間について、雇用主と従業員の合意があれば無制限に決められるということにしておらず、規制しています。これは、通常は立場が弱い労働者を守るためであり、労働時間はこの規制の範囲内で決めなければなりません。
しかし、農業については、自然が相手であるという特性から、労働時間の規制が適用されないこととなっています。
ビジネスを展開していく上で、人材はとても重要です。経営者は会社の方針を決めて実行していく責任がありますが、経営者だけでできることは限りがあり、経営者だけでビジネスを拡大していくことはできません。従業員がいるからこそ、ビジネスを拡大していくことができるのです。
さらに、ビジネスの使命の一つは雇用を創出することです。そうすることで、社会に貢献することができ、そのビジネスが価値あるものとなるのです。
これは、農業ビジネスでも全く同じです。農業ビジネスを展開していくためには、ビジネスの発展段階に応じて、従業員を雇用していく必要があります。
“農業法人”という用語は法律に定められたものではなく、農業ビジネスを経営している法人の総称です。その中でも、農地を所有することができる条件を満たしたものが、“農地所有適格法人”です。（条件については“農地所有適格法人と農業への参入”をご覧下さい。）
農地所有適格法人には、(a) 株式会社（公開会社でないもの）、(b) 農事組合法人、(c) 持分会社（合名会社、合資会社、合同会社のこと）の3つの形態がありますが、ここでは最も一般的な農業法人である株式会社の設立手続と農地所有適格法人が行わなければならない農業委員会への報告について解説します。
農業のビジネス化が進むにつれて、農業法人の数は増えています。平成27年には、農業法人の数は1万8857法人まで増えました。家族経営の販売農家が減っていく一方で、耕作放棄地などを集約して一部の農家が大規模化し、農業法人として農業ビジネスを経営する傾向はこれからも進むことが予想されます。
農業ビジネスを進めるにあたって、農業法人化するメリットはどこにあるのでしょうか。また、反対にデメリットとしてはどのようなものがあるのでしょうか。
農業に新規参入しようとする場合、農地の取得が欠かせません。農地取得の方法としては、農地の購入や賃借する方法があります。
しかし、農地については農地法などの法律によって、自由に売買や賃借ができないようになっています。（詳しくは、“農地の利用と農地法”をご覧ください。）
そして、個人や法人が農地を取得する場合には、以下のような条件を満たすことが必要です。
家を建てるために土地が必要となった場合、土地所有者から土地を買ったり、借りたりすることになりますが、その売買、賃貸について国や地方自治体の許可を取得する必要はありません。したがって、売主や貸主と合意さえすれば自由に取引ができます。
しかし、農地に関しては全く状況が異なっています。それは、農地法が農地の利用について規制しているためです。
これまで、農業のビジネス化に伴い、法的思考や法的な見方を取り入れることが必要だと繰り返していますが、それはなぜでしょうか。
その理由は、農業をビジネスとして進めていくにあたり、多くの法律が関わることに加え、法的トラブルの発生が避けられないからです。
平成28年度食料・農業・農村白書（農業白書）からわかる農業経営体の現状は次のとおりです。
売上高300万円未満：農協67.0％、それ以外33.0％
売上高5億円以上：農協44.0％、それ以外56.0％
ビジネスには、様々な法律が関わっています。これは、農業ビジネスについても例外ではありません。むしろ、農業は規制業種であるため、一般的な製造業やサービス業以上に多くの、そして特殊な法律が関わっています。
それでも、これまでは行政が農業を規制し、保護していたため、農業経営者自身がそれほど法的知識や法的な考え方を気にせずとも大きな問題は起こらなかったと言えます。
それは、何か問題が生じても、役所の担当部署や農協の担当者に問い合わせれば教えてくれて、解決することも多かったためです。
しかし、農業が日本国内だけではなく、世界との競争にさらされるようになると、これまでのような方法では解決することが難しくなり、農業経営に法的な考え方を取り入れていなかなければならなくなっています。
近年、農業“ビジネス”（アグリビジネス）に注目が集まっています。
もちろん、以前から販売を目的として農業を営んでいる農業者はたくさんいましたから、そういった意味では農業は昔からビジネスとして行われていました。しかし、従来の典型的な農業は小規模な家族経営であり、一部の大規模農家を除けば、農業をビジネスととらえている人は少数だったと言えます。
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