平成28年度食料・農業・農村白書（農業白書）からわかる農業経営体の現状は次のとおりです。
農業経営体の経営状況
- 販売農家数は10年間で32％減少（196万戸→133万戸）
- 農産物売上高が大きい販売農家は、出荷先が農協以外である割合が増加
売上高300万円未満：農協67.0％、それ以外33.0％
売上高5億円以上：農協44.0％、それ以外56.0％
- 消費者に直接販売を行っている販売農家のうち、農産物売上高が大きい販売農家ほど、自営の直売所やインターネットで販売する割合が大きい
売上高300万円未満：自営の直売所16.0％、インターネット販売1.9％
売上高1億円以上：自営の直売所42.0％、インターネット販売23.2％
- 法人経営体数は10年間で2.2倍に増加（8700経営体→1万8857経営体）
- 農産物販売金額全体のうち、10年間で法人経営体のシェアが大きく増加（15％→27％）
農業生産関連事業への取組
- 極めて少数の売上金額が大きい販売農家が、全売上金額の半分以上を売り上げている
関連事業売上1000万円以上の販売農家：
農家数シェア：6％（1,880戸／3万123戸）
売上金額シェア：66％（973億円／1481億円）
- 少数の売上金額の大きい経営体が関連事業の大部分を担っている
関連事業売上1000万円以上の法人経営体：
経営体数シェア：36％（1547／4250）
売上金額シェア：97％（2744億円／2821億円）
農業労働力
- 労働力が世帯員（家族）から雇用者へシフト
基幹的農業従事者数：10年間で22％減少（224万人→175万人）
常雇い人数：10年間で1.6倍（6万1094人→9万9393人）
- 法人経営体の雇用数が増加し、特に若い農業者の受け皿となっている
法人経営体の常雇い人数：10年間で2倍（5万2888人→10万4285人）
法人経営体の常雇いのうち44歳以下：47％
- 新規就農者は6万5030人で前年比13％増
- 新規就農者のうち49歳以下は2万3030人となり、平成19年以来最多
このように、農家数は全体として減っていますが、他方で農業法人を中心とした大規模農家が増加しています。そして、大規模農家は従来とは異なる販路（直接販売など）の割合を増やし、従来のような農協への出荷のみに頼らず、事業を拡大しています。
また、農業労働力については、世帯員（家族）である農業従業者は減っていますが、法人経営体が雇用する一般の従業者が増加しています。
これらの農業の現状からは、その他の産業と同じように農業が“ビジネス”になってきていることが明らかです。だからこそ、農業もその他の産業と同じように、ビジネスとして経営していく必要があるのです。
※ 販売農家とは、経営耕地面積が30アール以上または過去１年間の農産物販売金額が50万円以上の農家を指します。なお、経営耕地面積が30アール未満で、かつ過去1年間の農産物販売金 額が50万円未満の農家を自給的農家といいます。
※ 基幹的農業従事者とは、農業に主として従事した世帯員（農業就業人口）のうち、調査期日前1年間のふだんの主な状態が「仕事に従事していた者」のことをいいます。
※ 常雇いとは、主として農業経営のために雇った人で、雇用契約（口頭の契約でもかまわない。）に際し、あらかじめ7か月以上の期間を定めて雇った人をいいます。
なお、平成28年度農業白書の全文は以下の農水省のHPから見ることができます。
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h28/zenbun.html
また、農業関連用語は、以下の農水省HPから引用しました。
http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/2000/dictionary_n.html