農業白書から見る農業経営体の現状

平成28年度食料・農業・農村白書(農業白書)からわかる農業経営体の現状は次のとおりです。

農業経営体の経営状況

  • 販売農家数は10年間で32%減少(196万戸→133万戸)
  • 農産物売上高が大きい販売農家は、出荷先が農協以外である割合が増加

売上高300万円未満:農協67.0%、それ以外33.0%

売上高5億円以上:農協44.0%、それ以外56.0%

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農業経営に法的な考え方を

ルール

農業と法律

ビジネスには、様々な法律が関わっています。これは、農業ビジネスについても例外ではありません。むしろ、農業は規制業種であるため、一般的な製造業やサービス業以上に多くの、そして特殊な法律が関わっています。

それでも、これまでは行政が農業を規制し、保護していたため、農業経営者自身がそれほど法的知識や法的な考え方を気にせずとも大きな問題は起こらなかったと言えます。
それは、何か問題が生じても、役所の担当部署や農協の担当者に問い合わせれば教えてくれて、解決することも多かったためです。

しかし、農業が日本国内だけではなく、世界との競争にさらされるようになると、これまでのような方法では解決することが難しくなり、農業経営に法的な考え方を取り入れていなかなければならなくなっています。

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農業の“ビジネス”化

田園風景

農業が“ビジネス”になった

近年、農業“ビジネス”(アグリビジネス)に注目が集まっています。

もちろん、以前から販売を目的として農業を営んでいる農業者はたくさんいましたから、そういった意味では農業は昔からビジネスとして行われていました。しかし、従来の典型的な農業は小規模な家族経営であり、一部の大規模農家を除けば、農業をビジネスととらえている人は少数だったと言えます。

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