農業経営者が後継者に事業承継をしたいと考えた場合、一体どのように事業承継を進めていけばよいのでしょうか。
ここでは、子どもなどの親族に承継する場合を例として、事業承継に必要なステップについて解説します。なお、中小企業庁が公表している“事業承継ガイドライン”を参考にしています。
農業の事業承継の進め方
農業の事業承継
日本の農業就業人口の平均年齢は66.6歳（平成29年）と高齢化が進んでいます。他方で、徐々にではあるものの、若者の新規就農者も増えています。
これからの日本の農業の発展のためには、農業の世界でも事業承継を進めていくことが重要になっています。今ある農業をしっかりと引き継いだうえで、事業を承継した後継者が新しい時代の農業を作っていくことが必要です。
農産物と商標法・地理的表示（GI）
自社や自社の商品のブランディングを成功させるためには、ブランドを守ることにも注意を払わなければなりません。そうでなければ、時間と費用をかけて育て上げたブランドをいとも簡単に他人に使用されてしまい、ブランド価値はズタズタにされてしまうかもしれません。
農産物のブランド価値を守るための方法としては、何よりもまず商標法や地理的表示（GI）といった制度を活用することが重要です。
農業ビジネスのブランド戦略
世の中にはブランディングやブランド戦略について書かれた本、ネット上の記事があふれていますが、それはなぜでしょうか。
今、世の中にはモノやサービスがあふれかえっており、一見するだけでは違いがわかりません。そのため、多くの企業はブランディングを製品の品質と同等かそれ以上に重視しており、ブランド戦略について解説した本や記事があふれかえっているのです。
このことは、農産物にとっても全く同じです。海外産の安い農産物の輸入が進めば、ブランド戦略がこれまで以上に重要になることは疑いありません。
スマート農業と法務
ロボット技術やICTを活用するスマート農業（スマートアグリ）には、多くの事業者が関わっています。スマート農業を実現しようとする農業法人・農業経営者とロボット技術やICTサービスを提供する事業者はもちろん、気象情報などのデータを提供する事業者や農業法人等からデータの提供を受けて利用する事業者など多くの利害関係者が関わっています。
そのため、こられの利害関係者の権利関係を調整するためにスマート農業の実現には法務が欠かせません。
スマート農業の実現
農業従事者の平均年齢は66.8歳（平成28年）となっており、農業従事者の高齢化は年々進んでいます。新規就農者のうち49歳以下は2万3030人（平成27年）であり、平成19年以来最多となるなど、徐々に若い人たちが農業に就く例も増加しているものの、農業を担う農業従事者の高齢化を止めるほどではありません。
ビジネスには人が必要であり、人が重要であることに変わりはありませんが、人口減少が予想される社会の中で若い農業従事者を大きく増やすことは容易ではありません。そこで、少ない人手のまま農業を行うという発想へ転換し、そのためにITやロボットの力を利用しようとするのが“スマート農業”（スマートアグリ）です。
農産物の現地生産の方法と法務
農業ビジネスの海外展開には、日本で生産した農産物を海外に輸出販売する方法のほかに、日本の農業技術を利用して海外で現地生産する、“メイド・バイ・ジャパン”の方法があります。（詳しくは、“農業ビジネスの海外展開”をご覧ください。）
現地生産による海外展開の方法には、コスト面や輸入障壁がないといった点で輸出販売に比べてメリットが大きい反面、現地の気候や法規制、文化の違いといったハードルを乗り越えなければならないことも事実です。
農産物の輸出販売の方法と契約
農業ビジネスの海外展開の方法の一つは、海外への輸出販売です。この方法は、日本国内で生産した農産物を海外に輸出し、海外で販売するというものです。
日本国内の取引と比べても、販売の場所が異なるだけとも言えますので、シンプルで簡単なようにも見えます。しかし、実際に海外に輸出するとなると、海外までの輸送手段、通関・検疫、現地での販売チャネルの確保といった国内販売とは異なるハードルがいくつもあります。
農業ビジネスの海外展開
日本の人口は縮小していくことが予想されており、日本国内の農産物マーケットがこれ以上拡大することは望めません。
そこで、国はマーケットの成長が見込めない国内から、マーケットの成長力がある海外に目を向けて、農業法人・農家が農産物を海外に輸出することを推進しています。
すでに農産物を輸出していたり、現地で生産・販売していたりしている農業法人も増えていますが、現在は輸出などをしていない農業法人・農家の中にも、事業拡大のために海外展開を検討している農業法人・農家は少なくありません。
農産物取引のトラブル
農産物の取引には、様々なリスクが潜んでいます。そのため、リスクを適切に把握し、そのリスクを回避するために契約書を作ることがとても重要です。（農業ビジネスにおける契約書の必要性については、“農業ビジネスと契約書の必要性”をご覧ください。）
しかし、契約書をきちんと作った場合でも、リスクをゼロにすることはできません。様々なリスクが実現してしまい、トラブルとなってしまうことがあります。
ここでは、どのようなトラブルが起こるのか、トラブル解決の方法とトラブルを回避するためにはどのようにしたらよいのかについて解説します。
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