農業法人のM&Aのプロセス

これから、農業の生産性向上の一つの方策として、農業経営体、なかでも農業法人の大規模化がますます進んでいくことが予想されます。そして、その大規模化の方法として、農業法人のM&Aが増加していくでしょう。

一般企業に比べると農業法人のM&Aの実例は多くありませんが、基本的なM&Aのプロセスや当事者は一般的なM&Aと同様です。ここでは、M&Aの当事者とプロセスについて解説します。

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全面コンクリート張り農地の“農地”化

農業の人手不足対策、生産性向上のためにスマート農業をはじめとした機械化、ロボット化を進めることが重要であることは、もはや共通認識といってもよい状況です。機械化、ロボット化を進めるために農地の底面を全面コンクリート張りにした場合、これまでの取り扱いではその土地は農地法における“農地”ではないものと扱われ、農地である場合の税務面のメリットなどを受けることができなくなっていました。

このような現状を変えるため、今年5月11日に農地法を改正する法律が成立し、全面コンクリート張りの農業ハウスなども、引き続き“農地”として取り扱われることになりました。

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農業法人のM&A

近年、農業法人が他の農業法人を買収するという事例が徐々に増えています。特に後継者不足に悩んでいる農業法人にとっては、M&Aによって会社の資産や経験を活かすことができ、従業員の雇用も継続することができるというメリットがあり、他方で買収する農業法人は事業の拡大や事業所の多様化によるリスクヘッジをはかることができますので、今後も農業法人のM&Aは増加していくことが予想されています。

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農産物の瑕疵担保責任と契約書

農産物の取引のために売買契約書を締結することとなった場合、その中に“瑕疵担保責任”という条項があることがあります。その条項では、「商品の受領後6ヶ月以内に商品に隠れた瑕疵が発見された場合、売主は買主に対して損害賠償責任を負う。」といったことが規定されています(損害賠償責任以外に代替品の納入や代金の減額などが規定される場合もあります。)。

この条項に基づき、売主は不具合(キズや傷みなど)のある商品を納入した場合には損害賠償責任等を負うことになります。しかし、この瑕疵担保責任の規定を設ける際に、一般的な売買契約のひな型をそのまま使用すると農産物の取引の実態にそぐわないことになることがあります。その結果、売主が過度の負担を負うこととなる可能性がありますので、その内容に注意が必要です。

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職場のハラスメント

ハラスメント

新聞やテレビ、ネットニュースでセクハラやパワハラに関する話題を目にすることが多くなりました。セクハラやパワハラは多くの職場で身近な問題になっており、その与える影響も小さくありません。

農業においても、セクハラやパワハラの問題が明らかになった事例が増えています。農業を含め事業を発展させるためには、人がいなければなりません。しかし、ハラスメントが横行している職場からは人が離れてしまい、事業を発展させることはできません。そのため、ハラスメント問題には積極的に取り組まなければならないのです。

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農業ベンチャーと法務

現在、農業は日本の産業の中でも大きく注目されています。そして、農業ビジネスへ参入するベンチャー企業も次々に誕生していています。

農業への参入は、農作物を自ら作るという方法だけでなく、農業に関連する分野への参入という方法によるものも多くみられます。スマート農業のためのシステム提供や農業者と消費者を直接結ぶプラットフォームビジネス、海外進出や六次化などのための農業コンサルタントなどは農業ベンチャーの代表格とも言えるでしょう。

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生産者の法的責任

農産物を食べた消費者が食中毒になった場合、その農産物を生産した農家・農業法人はどのような法的責任を負う可能性があるのだろうかと心配になったことがある方もいらっしゃるかもしれません。

日本だけでなく世界各国には、PL法という法律がありますが、この法律により責任を負うことはあるのでしょうか。また、PL法以外の法律によって責任を負うことはあるのでしょうか。

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農業の事業承継の進め方

事業譲渡

農業経営者が後継者に事業承継をしたいと考えた場合、一体どのように事業承継を進めていけばよいのでしょうか。

ここでは、子どもなどの親族に承継する場合を例として、事業承継に必要なステップについて解説します。なお、中小企業庁が公表している“事業承継ガイドライン”を参考にしています。

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農業の事業承継

農業事業承継

日本の農業就業人口の平均年齢は66.6歳(平成29年)と高齢化が進んでいます。他方で、徐々にではあるものの、若者の新規就農者も増えています。

これからの日本の農業の発展のためには、農業の世界でも事業承継を進めていくことが重要になっています。今ある農業をしっかりと引き継いだうえで、事業を承継した後継者が新しい時代の農業を作っていくことが必要です。

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農産物と商標法・地理的表示(GI)

地理的表示

自社や自社の商品のブランディングを成功させるためには、ブランドを守ることにも注意を払わなければなりません。そうでなければ、時間と費用をかけて育て上げたブランドをいとも簡単に他人に使用されてしまい、ブランド価値はズタズタにされてしまうかもしれません。

農産物のブランド価値を守るための方法としては、何よりもまず商標法や地理的表示(GI)といった制度を活用することが重要です。

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